福音派指導者ら 声明「福音とユダヤ人」を発表、ＷＥＡが協力

　英米の福音派指導者らが中心となり、声明「福音とユダヤ人」を発表した。世界福音同盟（ＷＥＡ）の協力で出され、ユダヤ人に対する尊敬と友好関係を表す一方、「救いはイエス・キリストを通してのみ」と明確に語るものとなっている。

　声明「福音とユダヤ人（The Gospel and the Jewish People）」は３月２８日、米ニューヨーク・タイムズ紙に広告として掲載され、今後４～５月までの間、主要一般紙やキリスト教雑誌数誌で掲載される。

　　「福音主義に立つキリスト者として我々は次の点を明らかにしておきたい。我々は、声明によって我々の友人であるユダヤ人の感情を害することを願ってはいない。しかし、我々は、我々の信仰から、また聖書に対する献身から、聖書の原理に立たずにはいられない」と、聖書を信じるキリスト者としての立場を明示。

　「我々がユダヤ人とともにイエス・キリストの福音を分かち合うことを求め、他の人々も同様のこと（ユダヤ人と福音を分かち合うこと）が出来るように励ますのは、我々が、イスラエルのメシアであり、世界の救い主であるイエスの中でのみ救いを見出すことが出来ると信じているからであり、我々のユダヤ人に対する深い尊敬のためなのです」と謳っている。

　ＷＥＡのジェフ・トゥニクリフ国際ディレクターは声明について、進むユダヤ人伝道への意識低下を指摘し、「この声明は、福音派の共同体に対して、我々の信仰をユダヤ人を含めたあらゆる人々と分かち合うために、聖書的な根拠を語ろうと試みるものです」と説明する。

　声明には、ビリー・グラハム・センターのロン・アリソン所長、ローザンヌ世界宣教委員会のダグラス・バーゼル委員長、韓国ヨイド純福音教会のチョー・ヨンギ牧師、欧州福音同盟のゴードン・ショーウェル・ロジャース総主事のほか、神学校の校長や牧師、各キリスト教団体の代表ら、公開されているだけでも４５人が署名している。

（出展：クリスチャントゥデイ）

映画「靖国」：５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所で

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、映画の配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」（東京都港区）は４日、５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所の映画館で順次公開する方針を明らかにした。混乱を避けるため、現時点では上映予定の映画館名は公表しないという。

　同社によると、１２日に公開予定だった東京４館、大阪１館の計５館が上映中止を表明したため、新しい上映編成を進めていたが、５月初旬から２１館での上映が決まったという。当面、映画館名を公表しない理由は「映画館に電話や問い合わせが殺到するなど混乱が生じる恐れがある」としており、公表は４月下旬になる見通し。

　同社は、日本新聞協会や日本映画監督協会など１０団体から激励文や支援声明を受けていることも明らかにし「映画が無事に公開され、ご覧いただけるよう一層の努力をしていく」とコメントを出した。

　一方、長野県松本市で自主上映活動をするＮＰＯ法人「コミュニティシネマ松本ＣＩＮＥＭＡセレクト」（宮崎善文理事長）は４日、８月に市内で上映すると明らかにした。宮崎理事長は「昨年１２月に上映を決めた。（妨害などの）大事件が起こらない限り中止しない」と話している。

（出展：毎日新聞）

ホームレス、全国最多は大阪府で４３３３人

　公園や河川敷などで生活するホームレスの人数は、昨年と比べ２５４６人減って１万６０１８人だったことが、厚生労働省が４日発表した全国調査でわかった。５年前より約９３００人減。東京都や大阪府などホームレスが集中する大都市での減少が大きい。ただ、住居を失ってインターネットカフェなどで寝泊まりする人は含まれていない。

　調査は今年１月、全国の市区町村職員らが巡回し、目視で確認した。寝起き場所では都市公園と河川敷がそれぞれ約３割で、他は道路が１５％、駅舎が４％だった。

　都道府県別では大阪が最多で４３３３人（前年比５７８人減）、次いで東京が３７９６人（８９４人減）。前年より増えたのは沖縄２００人（３３人増）、愛媛４０人（１５人増）など１４県だった。

　厚労省は総数が減少した理由について、「雇用状況の改善や自治体の自立支援策の定着が考えられる」という。

（出展：朝日新聞）