神があなたがたに望んでおられること

テサロニケ人への手紙（１）５章１６‐２２節

　いつも喜んでいなさい。絶えず祈りなさい。どんなことにも感謝しなさい。これこそ、キリスト・イエスにおいて、神があなた方に望んでおられることです。”霊”の火を消してはいけません。預言を軽んじてはいけません。すべてを吟味して、良いものを大事にしなさい。あらゆる悪いものから遠ざかりなさい。

（出展：新共同訳聖書）

ガソリン：卸値２２～２３円値下げ…出光など３社方針

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社は、４月１日以降に出荷するガソリンの卸値を１リットル当たり２２～２３円値下げする方針を明らかにした。　

　ガソリンスタンドは、製油所に近い場合は直接仕入れ、遠い地域では「油槽所」と呼ばれる中継基地にいったん保管されたガソリンを仕入れている。ガソリン税は製油所からの出荷時点で課税されるため、３月末までに製油所から油槽所に運ばれた在庫分（１週間前後）は、４月１日以降でも暫定税率分（約２５円）を上乗せした価格が卸値になる。

　ガソリンスタンド間で仕入れ価格が不公平になる可能性があることから、出光などは油槽所在庫分にかけられた暫定税率分の税金を全国のスタンドで均等に負担してもらうべきだと判断。暫定税率分の本来の値下げ幅を２～３円圧縮した形で４月の卸値を決めた。

　ただ、原油高など調達コストの上昇分として１リットル当たり３円弱が卸値に上乗せされる見通しで、ガソリン店頭価格の値下がりは２０円前後になりそうだ。

　これに対し、最大手の新日本石油は、製油所から直接仕入れるスタンドへの卸値は暫定税率分の約２５円値下げし、油槽所経由のスタンドへの卸値は在庫が切れるまで値下げしない方針で、元売りの間で対応が割れている。

　ただ、４月１日からの値下げを表明するガソリンスタンドが増えていることから、「仕入れ値は暫定税率が上乗せされたままでも、赤字覚悟で一斉に値下げする地域が出てくる」（元売り大手）との見方が強い。

（出展：毎日新聞）

洞爺湖サミット文書「量より質」に、発表文絞り込み検討

　政府は、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の成果をまとめる文書について、議長総括と気候変動問題の二つ程度に絞り込み、それぞれの分量を従来のサミットの文書よりも大幅に減らすことを検討している。

　最近のサミットでは、１０以上の文書が発表されており、各文書が長くなる傾向がある。政府はこれを改めることで、文書の注目度を高め、重みをもたせようとしている。外務省幹部は「１０以上の文書を出しても誰も読まない。各省は『サミット文書にわが省の事業が盛り込まれた』として、予算要求の材料に使っているが、こうした現状も改めたい」と語った。

　サミット参加国首脳の合意を幅広く盛り込む議長総括と、主要テーマである気候変動問題の二つの文書とする方向で検討中だが、政府内にはアフリカの８か国をサミットに招待していることを踏まえ、「アフリカ・開発」に関する文書を求める声もある。今後、参加国が新たな文書を求める可能性があることから、「各国の要求を抑え込むのは容易ではない」との声も聞かれる。

　昨年の独・ハイリゲンダムサミットでは、議長総括や、気候変動を含む世界経済、アフリカ、テロ対策など７分野、１０以上の文書が発表された。世界経済は英文で約１００段落、アフリカは６３段落という長いものだった。２００６年の露・サンクトペテルブルクサミット、０５年の英・グレンイーグルズサミットも１０以上の文書が発表された。関係者からは「内容が希薄だ」などの批判が出ていた。

（出展：読売新聞）

第３回ローザンヌ世界宣教会議２０１０年開催へ

　１９７４年、スイスのローザンヌで開催され、宣教のあり方になどにおいて全世界の教会に多大な影響を与えてきた「ローザンヌ世界宣教会議」。その第３回、南アフリカ・ケープタウンでの開催を２０１０年１０月に控え、ローザンヌ世界宣教委員会（ダグラス・バーゼル委員長）が準備を進めている。３月５日、お茶の水クリスチャン・センター（東京都千代田区）で来日中のバーゼル氏を迎え、懇談会を開催。会議の意義、次回の課題などについて説明した。

　第１回会議は、「世界の教会に大きな影響を与え、宣教の考え方に変化をもたらした」とバーゼル氏は語る。「救いのみを強調するのではなく、キリスト者として社会的責任を果たしていくこと、さらに、全教会で、全世界に福音のすべてを宣べ伝えていこうという意識が高まり、『ローザンヌ誓約』には２千３００人もの教会指導者らが署名をしました」　

　「では、２１世紀においてどのように世界に福音を提示することができるか」。それが次回の焦点だとバーゼル氏は言う。「多くの課題があります。今日、教会は内部的、外部的両面からチャレンジを受けている。今対処をしておかなければ、次世代に混乱を残すことになります。イエスのみが神への接点であるとの真理を証明していかねばならない。また、今やキリスト教は白人の宗教ではなく、南の地域の方が活発になっていますが、教育機関、財政面など未だに世界に均等ではない。『キリストの体』として、その点をもう一度考え直す必要がある。また何より、まだ終わっていない課題があります。特に難民、移民など、国をもたない民が多くいる時代。困難の中にある、福音に接したことのない人にどのように宣教していくか、それこそが第３回会議に期待することです」　

　２０１０年は、１９１０年のエジンバラ国際会議から数えて１０００年目に当たる。「１００年前は世界宣教の中心は英国でしたが、現在はアジアやアフリカが世界宣教の中心になっていると言えます。２０１０年に、ケープタウンで開催することは大きな意義がある」とバーゼル氏は言う。

　第３回ローザンヌ世界宣教会議は２００カ国・地域から４千人の参加者を見込んでいる。▽多元化したポストモダンの世界にキリストの独自性をどう伝えるか▽世界の痛うみと苦しみにどう対応するか▽今日の教会における霊的欠乏の中でキリストの弟子をどう成熟させるか、などが焦点になる。　「第３回会議は１０月１６～２５日の開催ですが、１０日間に限定していません。『ローザンヌ』は運動です。会議を終えても、目前にある宣教的な挑戦に対し、力を合わせて応答し続けていきたいと願っています」と語った。

（出展：クリスチャン新聞）

沖縄自決訴訟でシンポジウム

　「沖縄集団自決訴訟」をめぐるシンポジウム「『狙われる沖縄』と日本の前途」（新しい歴史教科書をつくる会主催）が２９日、東京都杉並区の杉並公会堂で開かれた。原告が全面敗訴した２８日の大阪地裁の判決について、ジャーナリストの桜井よしこさんら出席者は地元マスコミの論調に追随したもので、はじめに結論ありきの不当判決」と批判した。控訴審に向けて沖縄戦の真の姿を明らかにする必要性を訴えた。

　聴衆は約６００人。同会会長の藤岡信勝拓大教授は「集団自決で隊長命令がなかったことは今年になって新証言が出ており、控訴審で逆転できる」と指摘。「教科書から『従軍慰安婦』を削除させたように、これから１０年かけて沖縄の本当の姿を明らかにする戦いを始めたい」と述べた。

　ジャーナリストの恵隆之介さんは「日本軍は全力で県民を守ろうとした」と、通説の誤りを指摘。原告のひとりで元座間味島戦隊長の元少佐、梅沢裕さん（９１）はテープでメッセージを寄せ、「私にやましいところはない。当時の本当の軍人はどういうものであったかを、よく考えてほしい」と訴えた。

　裁判では、梅沢さんと元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん（７５）のふたりが、沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店（東京）に、『沖縄ノート』などの出版差し止めや損害賠償を求めている。

（出展：産経新聞）

新たな兆候なしと韓国国防省、北朝鮮のミサイル発射

　ソウル――北朝鮮が２８日、黄海へ向け３発の艦対艦ミサイルを発射した問題で、韓国国防省当局者は２９日、北朝鮮が新たなミサイル試射を準備している兆候はないとの見方を示した。

　韓国大統領府の報道官は、２８日の発射を受け、通常の訓練の一環との見方を示しながら、情勢を注意深く監視していると述べた。北朝鮮によるミサイル発射は昨年６月の短距離弾道ミサイル以来のことだった。

　今回のミサイル発射については今年２月に就任、前政権の対北融和政策の見直しを進めている韓国の李明博大統領を揺さぶる狙いがあるとの見方もある。大統領は、経済協力の提供を核問題の進展や人権改善と絡めている。

（出展：ＣＮＮ）

ロシア次期大統領にメドベージェフ氏、プーチン路線継承へ

　２日投票のロシア大統領選で勝利したメドベージェフ氏（第１副首相）は、プーチン路線の継承を約束した。

　プーチン大統領は、新政権で首相に就任する意向を示しており、メドベージェフ氏に大統領職をバトンタッチした後も院政を敷くとの声が出ている。

　メドベージェフ氏（第１副首相）は当選確実になった後、プーチン大統領と共に支持者の前に姿を現し、新たな二人体制によるロシア政治を印象付けた。

　ロシア国民の多くは、原油輸出を主なけん引役とする記録的な景気拡大の恩恵を享受しており、メドベージェフ氏がプーチン大統領の後継者になることを自然と受け止めた。

　開票がほぼ終了した段階で、メドベージェフ氏の得票率は７０％をわずかに下回る水準に達した。野党勢力は、選挙は一方的な茶番と批判。立候補を認められなかったカシヤノフ元首相はロイター対し「これはＫＧＢ内の権力移譲だ」と述べた。

　メドベージェフ氏は記者会見で、大統領としての方針は８年にわたるプーチン路線をそのまま継承することだと表明。

　しかし、首相に大統領の権限を侵害させない姿勢も明確にし「大統領の中枢機能はクレムリン（大統領府）にある。首相の決まった執務場所はホワイトハウス（ロシア政府ビル）だ」と述べた。

＜外交問題で強硬姿勢を維持＞

　メドベージェフ氏は、コソボ問題、米国の東欧へのミサイル防衛拡大構想などについて強硬姿勢を放棄しない姿勢をみせた。

　「われわれは、可能なあらゆる手段、もちろん法に則った形でだが、国益を守ることを主目標としつつ、過去８年間とっていた独立した外交政策を進めるべきだ」と述べた。

　西側の選挙監視団は、すでに大統領選挙は公平さに欠けると批判している。クレムリン筋は、メドベージェフ氏の圧勝だからといって不公平ということにはならない、と主張。選挙管理委員会幹部も、結果に疑問を投げかけるような不正は感知していない、と述べている。

　米大統領選挙の民主党候補指名を目指すクリントン上院議員は、ロシア大統領選挙の結果を「民主主義からの後退を意味する一里塚。ロシア国民は指導者を選ぶ機会を奪われた」と述べている。

　しかし、ロシア有権者の声は、海外、国内の一部の批判とは異なる。南部イングーシ共和国では「ロシアはルネッサンスのただ中にある。この国にには引き続きこの道を進んでいって欲しい」（男性、５３歳）との声が聞かれた。

（出展：ロイター通信）