福音派指導者ら 声明「福音とユダヤ人」を発表、ＷＥＡが協力

　英米の福音派指導者らが中心となり、声明「福音とユダヤ人」を発表した。世界福音同盟（ＷＥＡ）の協力で出され、ユダヤ人に対する尊敬と友好関係を表す一方、「救いはイエス・キリストを通してのみ」と明確に語るものとなっている。

　声明「福音とユダヤ人（The Gospel and the Jewish People）」は３月２８日、米ニューヨーク・タイムズ紙に広告として掲載され、今後４～５月までの間、主要一般紙やキリスト教雑誌数誌で掲載される。

　　「福音主義に立つキリスト者として我々は次の点を明らかにしておきたい。我々は、声明によって我々の友人であるユダヤ人の感情を害することを願ってはいない。しかし、我々は、我々の信仰から、また聖書に対する献身から、聖書の原理に立たずにはいられない」と、聖書を信じるキリスト者としての立場を明示。

　「我々がユダヤ人とともにイエス・キリストの福音を分かち合うことを求め、他の人々も同様のこと（ユダヤ人と福音を分かち合うこと）が出来るように励ますのは、我々が、イスラエルのメシアであり、世界の救い主であるイエスの中でのみ救いを見出すことが出来ると信じているからであり、我々のユダヤ人に対する深い尊敬のためなのです」と謳っている。

　ＷＥＡのジェフ・トゥニクリフ国際ディレクターは声明について、進むユダヤ人伝道への意識低下を指摘し、「この声明は、福音派の共同体に対して、我々の信仰をユダヤ人を含めたあらゆる人々と分かち合うために、聖書的な根拠を語ろうと試みるものです」と説明する。

　声明には、ビリー・グラハム・センターのロン・アリソン所長、ローザンヌ世界宣教委員会のダグラス・バーゼル委員長、韓国ヨイド純福音教会のチョー・ヨンギ牧師、欧州福音同盟のゴードン・ショーウェル・ロジャース総主事のほか、神学校の校長や牧師、各キリスト教団体の代表ら、公開されているだけでも４５人が署名している。

（出展：クリスチャントゥデイ）

映画「靖国」：５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所で

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、映画の配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」（東京都港区）は４日、５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所の映画館で順次公開する方針を明らかにした。混乱を避けるため、現時点では上映予定の映画館名は公表しないという。

　同社によると、１２日に公開予定だった東京４館、大阪１館の計５館が上映中止を表明したため、新しい上映編成を進めていたが、５月初旬から２１館での上映が決まったという。当面、映画館名を公表しない理由は「映画館に電話や問い合わせが殺到するなど混乱が生じる恐れがある」としており、公表は４月下旬になる見通し。

　同社は、日本新聞協会や日本映画監督協会など１０団体から激励文や支援声明を受けていることも明らかにし「映画が無事に公開され、ご覧いただけるよう一層の努力をしていく」とコメントを出した。

　一方、長野県松本市で自主上映活動をするＮＰＯ法人「コミュニティシネマ松本ＣＩＮＥＭＡセレクト」（宮崎善文理事長）は４日、８月に市内で上映すると明らかにした。宮崎理事長は「昨年１２月に上映を決めた。（妨害などの）大事件が起こらない限り中止しない」と話している。

（出展：毎日新聞）

ホームレス、全国最多は大阪府で４３３３人

　公園や河川敷などで生活するホームレスの人数は、昨年と比べ２５４６人減って１万６０１８人だったことが、厚生労働省が４日発表した全国調査でわかった。５年前より約９３００人減。東京都や大阪府などホームレスが集中する大都市での減少が大きい。ただ、住居を失ってインターネットカフェなどで寝泊まりする人は含まれていない。

　調査は今年１月、全国の市区町村職員らが巡回し、目視で確認した。寝起き場所では都市公園と河川敷がそれぞれ約３割で、他は道路が１５％、駅舎が４％だった。

　都道府県別では大阪が最多で４３３３人（前年比５７８人減）、次いで東京が３７９６人（８９４人減）。前年より増えたのは沖縄２００人（３３人増）、愛媛４０人（１５人増）など１４県だった。

　厚労省は総数が減少した理由について、「雇用状況の改善や自治体の自立支援策の定着が考えられる」という。

（出展：朝日新聞）

神があなたがたに望んでおられること

テサロニケ人への手紙（１）５章１６‐２２節

　いつも喜んでいなさい。絶えず祈りなさい。どんなことにも感謝しなさい。これこそ、キリスト・イエスにおいて、神があなた方に望んでおられることです。”霊”の火を消してはいけません。預言を軽んじてはいけません。すべてを吟味して、良いものを大事にしなさい。あらゆる悪いものから遠ざかりなさい。

（出展：新共同訳聖書）

ガソリン：卸値２２～２３円値下げ…出光など３社方針

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社は、４月１日以降に出荷するガソリンの卸値を１リットル当たり２２～２３円値下げする方針を明らかにした。　

　ガソリンスタンドは、製油所に近い場合は直接仕入れ、遠い地域では「油槽所」と呼ばれる中継基地にいったん保管されたガソリンを仕入れている。ガソリン税は製油所からの出荷時点で課税されるため、３月末までに製油所から油槽所に運ばれた在庫分（１週間前後）は、４月１日以降でも暫定税率分（約２５円）を上乗せした価格が卸値になる。

　ガソリンスタンド間で仕入れ価格が不公平になる可能性があることから、出光などは油槽所在庫分にかけられた暫定税率分の税金を全国のスタンドで均等に負担してもらうべきだと判断。暫定税率分の本来の値下げ幅を２～３円圧縮した形で４月の卸値を決めた。

　ただ、原油高など調達コストの上昇分として１リットル当たり３円弱が卸値に上乗せされる見通しで、ガソリン店頭価格の値下がりは２０円前後になりそうだ。

　これに対し、最大手の新日本石油は、製油所から直接仕入れるスタンドへの卸値は暫定税率分の約２５円値下げし、油槽所経由のスタンドへの卸値は在庫が切れるまで値下げしない方針で、元売りの間で対応が割れている。

　ただ、４月１日からの値下げを表明するガソリンスタンドが増えていることから、「仕入れ値は暫定税率が上乗せされたままでも、赤字覚悟で一斉に値下げする地域が出てくる」（元売り大手）との見方が強い。

（出展：毎日新聞）

洞爺湖サミット文書「量より質」に、発表文絞り込み検討

　政府は、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の成果をまとめる文書について、議長総括と気候変動問題の二つ程度に絞り込み、それぞれの分量を従来のサミットの文書よりも大幅に減らすことを検討している。

　最近のサミットでは、１０以上の文書が発表されており、各文書が長くなる傾向がある。政府はこれを改めることで、文書の注目度を高め、重みをもたせようとしている。外務省幹部は「１０以上の文書を出しても誰も読まない。各省は『サミット文書にわが省の事業が盛り込まれた』として、予算要求の材料に使っているが、こうした現状も改めたい」と語った。

　サミット参加国首脳の合意を幅広く盛り込む議長総括と、主要テーマである気候変動問題の二つの文書とする方向で検討中だが、政府内にはアフリカの８か国をサミットに招待していることを踏まえ、「アフリカ・開発」に関する文書を求める声もある。今後、参加国が新たな文書を求める可能性があることから、「各国の要求を抑え込むのは容易ではない」との声も聞かれる。

　昨年の独・ハイリゲンダムサミットでは、議長総括や、気候変動を含む世界経済、アフリカ、テロ対策など７分野、１０以上の文書が発表された。世界経済は英文で約１００段落、アフリカは６３段落という長いものだった。２００６年の露・サンクトペテルブルクサミット、０５年の英・グレンイーグルズサミットも１０以上の文書が発表された。関係者からは「内容が希薄だ」などの批判が出ていた。

（出展：読売新聞）

第３回ローザンヌ世界宣教会議２０１０年開催へ

　１９７４年、スイスのローザンヌで開催され、宣教のあり方になどにおいて全世界の教会に多大な影響を与えてきた「ローザンヌ世界宣教会議」。その第３回、南アフリカ・ケープタウンでの開催を２０１０年１０月に控え、ローザンヌ世界宣教委員会（ダグラス・バーゼル委員長）が準備を進めている。３月５日、お茶の水クリスチャン・センター（東京都千代田区）で来日中のバーゼル氏を迎え、懇談会を開催。会議の意義、次回の課題などについて説明した。

　第１回会議は、「世界の教会に大きな影響を与え、宣教の考え方に変化をもたらした」とバーゼル氏は語る。「救いのみを強調するのではなく、キリスト者として社会的責任を果たしていくこと、さらに、全教会で、全世界に福音のすべてを宣べ伝えていこうという意識が高まり、『ローザンヌ誓約』には２千３００人もの教会指導者らが署名をしました」　

　「では、２１世紀においてどのように世界に福音を提示することができるか」。それが次回の焦点だとバーゼル氏は言う。「多くの課題があります。今日、教会は内部的、外部的両面からチャレンジを受けている。今対処をしておかなければ、次世代に混乱を残すことになります。イエスのみが神への接点であるとの真理を証明していかねばならない。また、今やキリスト教は白人の宗教ではなく、南の地域の方が活発になっていますが、教育機関、財政面など未だに世界に均等ではない。『キリストの体』として、その点をもう一度考え直す必要がある。また何より、まだ終わっていない課題があります。特に難民、移民など、国をもたない民が多くいる時代。困難の中にある、福音に接したことのない人にどのように宣教していくか、それこそが第３回会議に期待することです」　

　２０１０年は、１９１０年のエジンバラ国際会議から数えて１０００年目に当たる。「１００年前は世界宣教の中心は英国でしたが、現在はアジアやアフリカが世界宣教の中心になっていると言えます。２０１０年に、ケープタウンで開催することは大きな意義がある」とバーゼル氏は言う。

　第３回ローザンヌ世界宣教会議は２００カ国・地域から４千人の参加者を見込んでいる。▽多元化したポストモダンの世界にキリストの独自性をどう伝えるか▽世界の痛うみと苦しみにどう対応するか▽今日の教会における霊的欠乏の中でキリストの弟子をどう成熟させるか、などが焦点になる。　「第３回会議は１０月１６～２５日の開催ですが、１０日間に限定していません。『ローザンヌ』は運動です。会議を終えても、目前にある宣教的な挑戦に対し、力を合わせて応答し続けていきたいと願っています」と語った。

（出展：クリスチャン新聞）