政府は19日午前、国会内で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、3月末までの予定で約1000万人を対象に送っている「ねんきん特別便」の4月以降の新たな特別便(通称「全員便」)の様式を了承した。
全員便は現在の特別便の対象者以外の約9000万人全員に対して4月から10月にかけて送られる。受け取った人が、氏名や電話番号、旧姓、わかる範囲での記録の修正内容などを記入し、社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した。
持ち主不明の約5000万件の記録の名寄せ作業では、約1200万件程度しか持ち主を特定できないことが確定していることから、社保庁では、全員便を通じ、名寄せ困難な記録の特定を進めたい考えだ。
閣僚会議の冒頭、福田首相は「4月以降も、あらゆる手段を総動員して年金記録の解明作業を進めてほしい」と舛添厚生労働相らに指示した。
(出展:読売新聞)
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