神奈川県が高校「日本史」を必修化

　神奈川県教育委員会は１４日、学習指導要領で選択科目となっている日本史を、全県立高校１５２校で必修にすると発表した。

　世界史の必修はそのままで、独自に「郷土史」「日本・世界近現代史」の２科目を新設し、指導要領からは逸脱しない形で実施する計画で、高校の新しい指導要領の施行に合わせ、早ければ２０１２年度から導入する。日本史の必修化を求める動きは各地で広がるが、独自に導入を決めたのは全国で初めて。

　高校の学習指導要領は「地理歴史」の教科で世界史を必修とし、日本史と地理を選択科目としている。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会が今年１月、新指導要領について出した答申でも、現行通り世界史のみを必修とした。

　神奈川県教委の計画では世界史のほか、〈１〉日本史を履修する〈２〉地理と新設２科目を学ぶ――のいずれかを生徒が選ぶ。新設２科目は日本史の履修内容と同じになるよう、４月から独自のテキスト作りの検討を始める。新設２科目は指導要領で定める科目でないため、検定教科書は必要ない。

　新設科目はそれぞれ１単位（５０分授業で年間３５コマ）か２単位とするなど、世界史と地理（いずれも２または４単位）を学ぶ生徒に大きな負担にならないように配慮する。県教委は１０年度、複数の高校で新設２科目を試験的に導入する。

　神奈川県では、県立高校生徒の約３割が日本史を学習せずに卒業する。このため、県教委は「国際化が進む中、自国の歴史や文化を深く理解する学習が必要」として、０６年９月に東京、埼玉、千葉の３教委とともに、日本史必修化を文部科学省に要望した。

　一方で、文科省は「世界史は、中学で本格的な学習が行われていない」として、１９９４年度の指導要領から世界史を必修としている。

　引地孝一・神奈川県教育長は「日本が米国と戦争したことさえ知らない若者がいる。高校生という物事を深く考えられる多感な時期に、日本の歴史や文化を見つめ直してほしい」と話している。

　文科省教育課程課は「指導要領に反する内容でなければ、何を必修とするかを県が決めることに問題はない。ただ、世界史と地理に加えて独自科目を履修する生徒に負担になるのではないか。独自科目の内容がどうなるのか見守りたい」としている。

（出展：読売新聞）

「道徳」教科化へ文科省が研究会、再生会議の提言受け

　文部科学省は道徳の教科化など、これからの道徳教育のあり方を検討する「子供の発達と徳育に関する研究会」（仮称）を近く設置することを決めた。

　銭谷真美文部科学次官を筆頭に、局長級や外部の有識者で構成する。道徳の教科化に向けた課題や教材の充実などを１年かけて議論し、結果を中央教育審議会に諮問する方針だ。

　研究会は、教育再生会議（野依良治座長）の「道徳の教科化」の提言などを受け、渡海文部科学相が設置を指示したものだ。このため、道徳の教科化が大きな検討課題となる。

　現在の学習指導要領では道徳は正式な教科と位置づけられていない。正式な教科とするには〈１〉児童・生徒を５段階など数値で評価する〈２〉検定教科書を使用する〈３〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける――の３条件が必要だ。

　指導要領の改定を審議してきた中教審では、数値での評価や検定教科書の作成は道徳教育になじまないとする反対論が出て、文科省は次期指導要領では教科化見送りを決めている。これに対し、教育再生会議の提言は「点数で評価はせず、専門の免許も設けず、学級担任が担当」と明記、３条件にこだわらない「新たな枠組み」での教科化を提言した。文科省内では、３条件を満たさない教科化に対し、「教科の定義が崩れる」（幹部）として、否定的な意見が根強く、研究会の議論の行方が注目される。

（出展：読売新聞）