政府は、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の成果をまとめる文書について、議長総括と気候変動問題の二つ程度に絞り込み、それぞれの分量を従来のサミットの文書よりも大幅に減らすことを検討している。
最近のサミットでは、１０以上の文書が発表されており、各文書が長くなる傾向がある。政府はこれを改めることで、文書の注目度を高め、重みをもたせようとしている。外務省幹部は「１０以上の文書を出しても誰も読まない。各省は『サミット文書にわが省の事業が盛り込まれた』として、予算要求の材料に使っているが、こうした現状も改めたい」と語った。
サミット参加国首脳の合意を幅広く盛り込む議長総括と、主要テーマである気候変動問題の二つの文書とする方向で検討中だが、政府内にはアフリカの８か国をサミットに招待していることを踏まえ、「アフリカ・開発」に関する文書を求める声もある。今後、参加国が新たな文書を求める可能性があることから、「各国の要求を抑え込むのは容易ではない」との声も聞かれる。
昨年の独・ハイリゲンダムサミットでは、議長総括や、気候変動を含む世界経済、アフリカ、テロ対策など７分野、１０以上の文書が発表された。世界経済は英文で約１００段落、アフリカは６３段落という長いものだった。２００６年の露・サンクトペテルブルクサミット、０５年の英・グレンイーグルズサミットも１０以上の文書が発表された。関係者からは「内容が希薄だ」などの批判が出ていた。
（出展：読売新聞）
