映画「靖国」：５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所で

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、映画の配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」（東京都港区）は４日、５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所の映画館で順次公開する方針を明らかにした。混乱を避けるため、現時点では上映予定の映画館名は公表しないという。

　同社によると、１２日に公開予定だった東京４館、大阪１館の計５館が上映中止を表明したため、新しい上映編成を進めていたが、５月初旬から２１館での上映が決まったという。当面、映画館名を公表しない理由は「映画館に電話や問い合わせが殺到するなど混乱が生じる恐れがある」としており、公表は４月下旬になる見通し。

　同社は、日本新聞協会や日本映画監督協会など１０団体から激励文や支援声明を受けていることも明らかにし「映画が無事に公開され、ご覧いただけるよう一層の努力をしていく」とコメントを出した。

　一方、長野県松本市で自主上映活動をするＮＰＯ法人「コミュニティシネマ松本ＣＩＮＥＭＡセレクト」（宮崎善文理事長）は４日、８月に市内で上映すると明らかにした。宮崎理事長は「昨年１２月に上映を決めた。（妨害などの）大事件が起こらない限り中止しない」と話している。

（出展：毎日新聞）

ホームレス、全国最多は大阪府で４３３３人

　公園や河川敷などで生活するホームレスの人数は、昨年と比べ２５４６人減って１万６０１８人だったことが、厚生労働省が４日発表した全国調査でわかった。５年前より約９３００人減。東京都や大阪府などホームレスが集中する大都市での減少が大きい。ただ、住居を失ってインターネットカフェなどで寝泊まりする人は含まれていない。

　調査は今年１月、全国の市区町村職員らが巡回し、目視で確認した。寝起き場所では都市公園と河川敷がそれぞれ約３割で、他は道路が１５％、駅舎が４％だった。

　都道府県別では大阪が最多で４３３３人（前年比５７８人減）、次いで東京が３７９６人（８９４人減）。前年より増えたのは沖縄２００人（３３人増）、愛媛４０人（１５人増）など１４県だった。

　厚労省は総数が減少した理由について、「雇用状況の改善や自治体の自立支援策の定着が考えられる」という。

（出展：朝日新聞）

沖縄自決訴訟でシンポジウム

　「沖縄集団自決訴訟」をめぐるシンポジウム「『狙われる沖縄』と日本の前途」（新しい歴史教科書をつくる会主催）が２９日、東京都杉並区の杉並公会堂で開かれた。原告が全面敗訴した２８日の大阪地裁の判決について、ジャーナリストの桜井よしこさんら出席者は地元マスコミの論調に追随したもので、はじめに結論ありきの不当判決」と批判した。控訴審に向けて沖縄戦の真の姿を明らかにする必要性を訴えた。

　聴衆は約６００人。同会会長の藤岡信勝拓大教授は「集団自決で隊長命令がなかったことは今年になって新証言が出ており、控訴審で逆転できる」と指摘。「教科書から『従軍慰安婦』を削除させたように、これから１０年かけて沖縄の本当の姿を明らかにする戦いを始めたい」と述べた。

　ジャーナリストの恵隆之介さんは「日本軍は全力で県民を守ろうとした」と、通説の誤りを指摘。原告のひとりで元座間味島戦隊長の元少佐、梅沢裕さん（９１）はテープでメッセージを寄せ、「私にやましいところはない。当時の本当の軍人はどういうものであったかを、よく考えてほしい」と訴えた。

　裁判では、梅沢さんと元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん（７５）のふたりが、沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店（東京）に、『沖縄ノート』などの出版差し止めや損害賠償を求めている。

（出展：産経新聞）

資金洗浄「疑わしい取引」１５万８０００件・０７年過去最多に

　昨年1年間に犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとして、金融機関が届け出た「疑わしい取引」は前年比３８．８％増の１５万８０４１件で、制度が創設された１９９２年以降、最多だったことが２１日、警察庁の年次報告書で分かった。うち、届け出情報を端緒として、全国の警察が検挙した詐欺などは９９件あった。

　届け出件数の増加について同庁は「社会全体の法令順守意識の浸透や、金融機関の監視体制強化などが背景にある。今後も情報を有効に活用したい」としている。

　同庁によると、昨年1年間の疑わしい取引の届け出件数のうち、犯罪捜査に活用できると判断し、全国の警察や検察、証券取引等監視委員会などに提供されたのは約６割の９万８６２９件だった。

（出展：産経新聞）

衝突１分前、全力で減速＝イージス艦に回避義務の疑い

　千葉県・房総半島沖で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」（７７５０トン）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」（７．３トン）と衝突し、清徳丸の父子が行方不明となった事故で、あたごが衝突１分前に漁船を認識し、全力で後進をかけて減速を試みていたことが１９日、分かった。石破茂防衛相は右方向から漁船の接近を視認していたと説明し、あたご側に回避義務があった疑いが浮上した。

　横須賀海上保安部は同日、業務上過失往来危険容疑で、あたご艦内を捜索。舩渡健艦長ら乗員の事情聴取も進め、事故原因の解明を急ぐ。

　事故は、高い防衛上の機密を持つイージス艦が強制捜査を受ける異例の事態に発展した。

　第３管区海上保安本部の調べなどによると、あたごの右舷艦首付近の傷が喫水線上で広がっていた。清徳丸は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製。損傷状況からあたごは、清徳丸と直角に近い角度で激しく衝突したとみられている。

（出展：時事通信）

２ちゃんねる書き込みで医師に賠償命令

　インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に「いいかげんな学校」などと書き込まれ、社会的評価が低下したとして、柔道整復師などを育成する福岡市内の専門学校が、付属施設の院長を務めていた男性医師に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１８日、２２０万円の支払いを命じた。

　判決理由で村上泰彦裁判官は「書き込みの内容は学校の経営の根幹にかかわる事項で、不適切、不穏当な表現を含む」と指摘。「多数が閲覧したと推認され、社会的信用を相当程度低下させたというべきだ」と述べた。

　判決によると、医師は２００５年５月から学生の臨床実習や患者の診察を担当。０７年５月末に退職したが、少なくとも０７年５月９日から同月２３日までの間に、自分の雇用条件について「ひどい詐欺」、学校の講師に関して「教えられている生徒がかわいそうだ」などと書き込んだ。

（出展：日刊スポーツ）

統一協会の資金源か 警視庁公安部が関連団体の家宅捜索に

　世界基督教統一神霊協会（統一協会）の資金源とみられている同協会関連のボランティア団体「ＳＨＩＮＺＥＮ」（東京都世田谷区）の事務所などに対して、警視庁公安部は１８日朝から、住居侵入の疑い手家宅捜索に乗り出した。テレビュー福島（ＴＵＦ）が伝えた。

　ＴＵＦの報道によると、公安部による捜索は「ＳＨＩＮＺＥＮ」の２０歳代男性が今月上旬訪問販売のため東京都千代田区内のマンションに無断で上がりこんだ容疑で行われている。公安部はこれまで、「ＳＨＩＮＺＥＮ」がボランティア団体を名目とした統一協会の資金源と見ており、活動の実体解明を進める方針だという。

　ＴＵＦは、公安部が統一協会の関連施設へ捜査に乗り出すのは極めて異例のことだと伝えている。

（出展：クリスチャントゥデイ）

　社会的には統一協会はカルトとして多くの人々から認識されていると思うが、公安がこのように調査に乗り出すのは異例のことのようだ。新しい動きといえる。

オウム元幹部・林被告の死刑確定へ 最高裁、上告棄却

　「地下鉄サリン事件」の実行犯の一人で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部・林泰男被告（５０）の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、林被告の上告を棄却する判決を言い渡した。死刑判決が確定する。

　教団による一連の事件の死刑確定は５人目。地下鉄サリン事件の実行犯では横山死刑囚に次いで２人目。

　第二小法廷は「不特定多数者を無差別に殺害するテロ行為を企てた犯行で、法治国家に対する挑戦だ」と指摘。林被告がサリンを散布した路線では、最多の８人の死者が出たことから、死刑はやむを得ないと結論づけた。

　一、二審判決によると林被告は９５年３月、東京都内の地下鉄日比谷線の電車内でサリンを散布し、乗客を殺害するなどした。９４年６月に長野県松本市で起きた「松本サリン事件」では、サリンを噴霧するトラックの製作にかかわり、９５年５月には東京・新宿に青酸ガス発生装置を仕掛けた。

（出展：朝日新聞）

　地下鉄サリン事件が起こったのは９５年。もう１０年以上前だが、当時の報道は良く覚えている。私が経験したニュースでもっとも衝撃的だったのは米国の９．１１テロ事件で、こちらももうすでに６年が経過している。地下鉄はよく利用するが、その日常の場でこのような悲劇が起こったとはなかなか実感できないものである。