「道徳」教科化へ文科省が研究会、再生会議の提言受け

　文部科学省は道徳の教科化など、これからの道徳教育のあり方を検討する「子供の発達と徳育に関する研究会」（仮称）を近く設置することを決めた。

　銭谷真美文部科学次官を筆頭に、局長級や外部の有識者で構成する。道徳の教科化に向けた課題や教材の充実などを１年かけて議論し、結果を中央教育審議会に諮問する方針だ。

　研究会は、教育再生会議（野依良治座長）の「道徳の教科化」の提言などを受け、渡海文部科学相が設置を指示したものだ。このため、道徳の教科化が大きな検討課題となる。

　現在の学習指導要領では道徳は正式な教科と位置づけられていない。正式な教科とするには〈１〉児童・生徒を５段階など数値で評価する〈２〉検定教科書を使用する〈３〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける――の３条件が必要だ。

　指導要領の改定を審議してきた中教審では、数値での評価や検定教科書の作成は道徳教育になじまないとする反対論が出て、文科省は次期指導要領では教科化見送りを決めている。これに対し、教育再生会議の提言は「点数で評価はせず、専門の免許も設けず、学級担任が担当」と明記、３条件にこだわらない「新たな枠組み」での教科化を提言した。文科省内では、３条件を満たさない教科化に対し、「教科の定義が崩れる」（幹部）として、否定的な意見が根強く、研究会の議論の行方が注目される。

（出展：読売新聞）